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外貨準備

外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金であるほか、通貨危機などによって、他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産です。その内訳は、大きく分けて(1) 外貨資産（預金、証券等）、(2) IMFリザーブポジション（注１）、(3) SDR、(4) 金、となっています。

外貨建てＭＭＦ

証券会社等で販売されている金融商品。コマーシャルペーパーや債券などで安定運用される投資信託の一種。外貨建てであるため、円に変換した場合、為替変動の影響を受ける。主にドルやユーロ建てのものが代表。

外為法

「外国為替及び外国貿易法」の略。1998年に、為替取引のグローバル化を背景に、大きく改正されました。改正のポイントは、�@内外資本取引の自由化、�A外国為替業務の完全自由化、�B事後報告制度の整備、経済制裁などの国際的要請への対応、が上げられます。
　わが国では、財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行（注２）が外貨準備を保有しており、その総計は、財務省が「外貨準備等の状況」（月末残高、ドル建て）で毎月公表しています。
（注１）リザーブ・トランシュポジションなど。リザーブ・トランシュポジションとは、IMF（国際通貨基金）加盟国がその出資金に応じて、IMFからほぼ無条件で借りることのできる相当額のことです。日本の場合は、IMFへの出資額からIMFの円保有額を引いた残高となります。
（注２）日本銀行は、国際金融協力の実施などに備えて、外貨準備のうち、金と外貨資産の一部を保有しています。

カバー取引

金融先物取引業者が委託者等を相手方として行う外国為替証拠金取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、他の金融先物取引業者等を相手方として行う取引。

機関投資家

生命保険・投資信託・損害保険・信託銀行・銀行など個人や企業から預かった資金を運用する企業投資家のこと。

キャピタルゲイン（キャピタルロス）

外国為替に投資する場合、外貨を買いつけた時の為替レートと、外貨を売却した時の為替レートによって、差損益が発生します。この為替差益のことをキャピタルゲインといい、為替差損をキャピタルロスといいます。つまり、円高の時に外貨を買いつけて、円安になった時点で外貨を売却すれば、キャピタルゲインが得られることになります。キャピタルゲインを狙うことは、為替取引の醍醐味の一つです。

金融先物取引業者

委託者からの取引所金融先物取引等の注文を金融先物取引所で執行する業務あるいは他の業者に取り次ぐ業務及び一般顧客を相手方として店頭金融先物取引を行う業務等について、金融先物取引法による登録を受けた者。

クォート

銀行等が提示する建値のこと。

クロス取引

例えばEURクロスと言えば、EURを中心にした取引（EUR/JPYやEUR/GBPなど）を意味し、円クロスといえば円を絡めた取引（EUR/JPYやGBP/JPY、またはCHF/JPYなど）を意味します。ドルを介さない為替取引のことを指します。

公定歩合

日銀が一般の銀行に貸し出す金利のレート。

購買力平価

為替レートの決定に影響を及ぼす要因の一つで、為替レートは「通貨の持つ購買力に為替レートは依存する」という理論が根底にある。通貨の購買力とはその国の物価の裏返しであり、物価が上昇すれば通貨の価値（購買力）が低下し、そうなると輸出の競争力がなくなり、貿易収支の悪化→通貨の下落　という循環になります。

国際収支

国際収支も為替レートの決定に影響を及ぼす要因の一つ。外国と一定期間内に経済にかかわるすべての取引に関する収支を表す。大きく分けて�@経常収支（貿易収支・貿易外収支・移転収支）、�A資本収支（短期資本収支・長期資本収支）の内訳となっています。